「経営者保証に関するガイドライン」への対応について

当行は、経営者保証につきまして「経営者保証に関するガイドライン」を遵守して取り扱うこととしています。

当行は従前より、保証契約をご締結いただくお客さまに対して、保証内容のご説明をするとともに、保証に関するご意思の確認をさせていただくなどの対応に努めてまいりました。

2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます。）」を踏まえ、当行はガイドラインを遵守するための態勢を整備致しました。

当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまがガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めてまいります。
　

｢経営者保証に関するガイドライン｣の活用状況について

2022年度下期(2022年10月~2023年3月)における活用状況は以下のとおりです。

 

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

(単位：件)

　 2022年度下期
新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)　① 529
経営者保証の代替的な融資手法(ABL等)を活用して融資した件数　② 0
保証契約を解除した件数 136
新規融資件数　③ 2,168
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合((①＋②)÷③) 24.4%

 

 

事業承継時における経営者保証に関するガイドラインの活用状況

 

　 2022年度下期
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった割合 6.3%
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した割合 93.7%
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった割合 0.0%
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した割合 0.0%

以上