個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

私ども、株式会社 筑邦銀行は、お客さま(お取引先等ならびに株主さま)からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法とします)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、マイナンバー法とします)及びその関連法令等を厳格に守っております。
具体的には、以下に宣言しますように行内態勢を整備し、お客さまからお預かりする個人情報(個人番号および特定個人情報(以下、あわせて特定個人情報等とします)を含みます)の保護に努めております。

  • 1.個人情報保護への取組み
    • 管理責任態勢を明確にし、組織的に継続的な改善に努めております。
      また、全役職員に対し、個人情報保護の重要性について教育を実施し、日常業務における適正な取扱いを徹底しております。
  • 2.個人情報の取得
    • 当行では、お客さまの情報(特定個人情報等を除きます)を、例えば以下のような情報源から取得することがあります。
    • 預金口座のご新規申込みなど、お客さまにご記入・提出いただく書類等により直接提出いただく場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのホームページの画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • 3.個人情報の取扱い
    • お客さまの情報は、「個人情報保護法」、「マイナンバー法」及びその関連法令等を遵守し、業務上必要な範囲内で適正な手段により取得・利用しており、目的外の利用はいたしておりません。利用目的については、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケートの回答に際しては、アンケート結果の利用目的を示すなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。個人情報の利用目的については、以下において公表し、通知します。
    • 当行ウェブサイト
    • 当行営業店での掲示・備付け等
    • 当行は、法で定める場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなくお客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。
      また、保有する個人情報に関する開示・訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求ならびに利用目的に関する通知、内容の開示の請求に対応いたしております。ダイレクトメールの送付や電話による勧誘等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報(特定個人情報等を除きます)を利用することについて、ご本人より中止のお申し出をいただいた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
  • 4.特定個人情報等の取扱い
    • 「マイナンバー法」に基づき、お客さまの特定個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
      また、お客さまの特定個人情報等については、「マイナンバー法」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
  • 5.個人情報の安全管理
    • ・個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、万全な組織的セキュリティ対策及び技術的なセキュリティ対策を行っております。特定個人情報等については、別途定める特定個人情報等管理規程に基づき適正に管理します。
      ・個人情報の利用目的達成に必要な範囲において、お客さまの情報の取扱いを委託する場合には、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先等も含みます。)の適切な監督を行ってまいります。
      当行では、例えば、以下のような場合に、個人データ(特定個人情報を除きます)の取扱いの委託を行っております。
    • 取引明細通知書発送に関わる事務
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等のお申し出先
    • 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等のお申し出については、営業店ならびに以下の窓口にて対応いたしております。
      開示等の手続は、窓口のパンフレットまたは当行ホームページをご確認下さい。
      ホームページアドレス https://www.chikugin.co.jp/

      【ご質問・苦情等のお申し出先】
      株式会社 筑邦銀行 本店 お客さまサービス室
       久留米市諏訪野町2456番地の1  電話:0942-32-5343(直通)
       (月曜日から金曜日 9:00~17:00 ただし、祝祭日等銀行休業日を除きます)
      E-mail ckh-service@chikugin.jp

      【認定個人情報保護団体名】
       当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟銀行の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

      〈銀行業務等〉
      全国銀行個人情報保護協議会
       ホームページアドレス http://www.abpdpc.gr.jp/
       [苦情・相談窓口] 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

      〈登録等証券業務〉
      日本証券業協会 個人情報相談室
       ホームページアドレス http://www.jsda.or.jp/
       [苦情・相談窓口] 電話 03-3667-8427

個人情報の利用についてのご説明

 当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さま(お取引先等ならびに株主さま)の個人情報を、下記に示す利用目的の達成に必要な範囲で利用いたしております。

  個人情報の利用目的
業 務 内 容 ●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
●投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が 営むことができる業務およびこれらに付随する業務
●その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利 用 目 的 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
●各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
●当行および当行の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
●犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスにご利用いただく資格等の確認のため
●預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
●融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
●適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
●与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
●与信業務に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
●他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
●市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
●ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
●各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
●当行の株主さまに関する権利および義務の適正な履行のため
●その他、お客さま等との適切な業務遂行およびお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
●銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
●銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

※ ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報の利用を希望されないお客さまは、お取引店までお申し出下さい。ダイレクト・マーケティングのお取扱を中止させていただきます。

個人データの共同利用について

当行および当行のグループ会社は、お客さまの個人データについて、業務上必要な範囲において、以下の通り、共同利用します。

  • 1.共同利用する個人データの項目
    • (1)氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、職業等の基本情報
      (2)お取引に関する情報
      (3)お取引経緯、お取引ニーズに関する情報
      (4)資産、負債に関する情報
      (5)与信判断およびリスク管理に関する情報
      (6)経営管理に関する情報
  • 2.共同利用者
    • 共同利用者は、当行および有価証券報告書等に記載されている当行の子会社とします。具体的には次の通りです。
    • 筑銀ビジネスサービス株式会社
    • 株式会社ちくぎん地域経済研究所
    • ちくぎんリース株式会社
    • 筑邦信用保証株式会社
  • 3.共同利用目的
    • (1)総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
      (2)総合的なリスク管理および経営管理のため
      (3)その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 4.共同利用する個人データの管理責任者
    • 株式会社筑邦銀行

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお顧い申しあげます。

  • 1.共同利用する個人データの項目
    • 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

      (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      (5)生年月日
      (6)職業
      (7)資本金(法人の場合に限ります。)
      (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
      (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      (10)交換日(呈示日)
      (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
      (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
      (13)不渡事由
      (14)取引停止処分を受けた年月日
      (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

      ※注
       上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • 2.共同利用者の範囲
    • (1)各地手形交換所
      (2)各地手形交換所の参加金融機関
      (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

      ※注
       共同利用者の実際の範囲は、全国銀行協会のホームページに記載しております。

      ○全国手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
      http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
  • 3.利用目的
    • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
    • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

保有個人データの開示等の手続きについて

 お客さまご自身に関する保有個人データの開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに従い対応いたします。なお、ご依頼には一定の手続および手数料が必要となりますのでご了承下さい。

〈保有個人データの開示等の手続〉

  • 1.ご依頼内容
    • (1)保有個人データの開示の請求
      (2)保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」とします)の請求
      (3)保有個人データの利用の停止または消去(以下、「利用停止等」とします)の請求および第三者提供停止の請求
  • 2.お申し出先・方法
    • -営業店への来店または郵送
      -当行本店お客さまサービス室への郵送
  • 3.提出していただく書類
    • (1)ご依頼の内容に応じた当行所定の依頼書(各店にご用意しております)
      (2)ご本人であることを確認できる資料(代理人の場合を含みます)
      ・ 来店の場合…運転免許証、パスポート、住民票の写し、印鑑登録証明書などの原本
      ・ 郵送の場合…住民票の写しまたは印鑑登録証明書の原本
      (3)2. 訂正等の請求、3. 利用停止等の請求および第三者提供停止の請求の場合、事実を確認できる資料
      (4)代理人によるご依頼の場合、代理権が確認できる資料および印鑑登録証明書
      〔代理人が確認出来る資料〕
      ・ 未成年者の法定代理人・・・・・・・・戸籍謄本または家庭裁判所の証明書など
      ・ 成年被後見人の法定代理人・・・・登記事項証明書など
      ・ ご本人が委任した代理人・・・・・・当行所定の委任状
  • 4.手数料のお支払い方法・金額
    • 開示の請求の場合は、取扱手数料1通につき1,080円(消費税含む)を現金または預金口座振替にてお支払いいただきます。
  • ご回答の時期・方法
    • 当行が受付けた日から起算して10銀行営業日を目処に法令の定めに従って対応いたします。
      ご回答はご本人の届出住所宛に郵送、またはご指定の日に店頭における交付およびご説明により行います。
      但し、法定代理人からのご依頼の場合は法定代理人に対してご回答を行います。
      ・ 対象となる保有個人データによってはご回答が遅れる場合がございます。
      ・ ご依頼に応じかねる場合もございますので、予めご了承下さい。

      ※ その他、保有個人データの開示等の手続についてご不明な点がございましたら、営業店またはお客さまサービス室へお尋ね下さい。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

      (2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    • (1)共同利用される個人データの項目
       官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

      (2)共同利用者の範囲
       全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
       (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
       1. 全国銀行協会の正会員
       2. 上記1以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
       3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
       4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
       5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)から(3)に該当する会員の推薦を受けたもの

      (3)利用目的
       全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

      (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
       全国銀行協会
  • 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います(当行ではできません)
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
       全国銀行個人信用情報センター (http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html)
       〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
       Tel 0120-540-558 (携帯電話、PHS等からおかけになる場合は03-3214-5020(通話料がかかります))
       主に銀行、信用金庫などの金融機関や、銀行系カード会社を会員とする個人信用情報機関

      (2)当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関
       (株)シー・アイ・シー (http://www.cic.co.jp)
       〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
       Tel 0570-666-414
       主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする指定信用情報機関

      (3)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
       (株)日本信用情報機構(http://www.jicc.co.jp/
       〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
       Tel 0570-055-955 (通話料がかかります(携帯・公衆電話からも利用可能))
       主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関