地域の皆さまにもメッセージをお伝えするため、全店にポスターを掲示しております。

当行と株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構は、2020年11月に合弁会社「株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession（ちくぎんビジネス エターナル サクセッション　通称：株式会社ちくぎん事業永久承継　所在地：久留米市）」を設立し、承継企業の株式を永久保有する事業承継案件への取組みを行っております。
2022年1月、第一号案件として久留米・鳥栖広域情報株式会社様との事業承継案件が成立いたしました。

第一号案件成立記者会見

2020年11月、「ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合（出資：当行）」が運営する「ちくぎん地域活性化ファンド」は、地産品の企画・開発・販売に取組んでいる企業、株式会社マキコミに投資を実行いたしました。
2021年2月に筑後産の特産品が買えるECサイト「筑邦銀行×筑後感動本舗」を開設し、同年3月にはリアル店舗を博多マルイ2階イベントスペースに出店いたしました。

フィンテック企業のOLTA株式会社との共同事業として｢筑邦銀行クラウドファクタリング powered by OLTA｣の取扱いを開始いたしました。
本サービスは、AI審査を活用し、お客さまのお申込から最短24時間以内に審査結果を回答するオンライン完結型の売掛債権現金化サービスです。

「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by ＯＬＴＡ」の仕組み

「株式会社まちのわ」設立記者会見

九州産業大学ならびに九州産業大学造形短期大学部と、地域創生を目的とした教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結いたしました。

連携協定締結式

明治安田生命保険相互会社と｢地方創生に関する連携協定｣を締結いたしました。 これにより明治安田生命保険相互会社が有する全国規模のネットワーク及び高い知見･機能と、筑邦銀行の地方創生に向けた取組みを融合させ、様々な分野で連携し地域社会の発展に取組んでまいります。

連携締結式

SBIベネフィット・システムズ株式会社と企業型確定拠出年金プランにおいて協業し、それぞれ運営管理機関、記録関連運営管理機関としてサービスの提供を開始いたしました。 これによりこれまで導入が容易ではなかった少人数の中小企業に、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入が可能になりました。

「誰でもＤＣプラン」の仕組み

当行は2021年3月よりOLTA株式会社と共同で「筑邦銀行クラウドファクタリング powered by OLTA」を取扱っており、2021年9月に同社が提供するクラウド入出金管理サービス「INVOY」の共同推進を開始いたしました。
INVOYでは適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応の請求書の作成が可能となる機能に加え、複数金融機関の残高・入出金明細を確認できる統合通帳機能等、お客さまの利便性向上につながる機能の追加を予定しております。法人・個人事業主のお客さまに統合通帳機能をご提供するのは、九州に本店をおく金融機関では当行が初めてとなります。
＊INVOYは、OLTA株式会社の完全子会社であるFINUX株式会社が提供しております。

INVOY

当行はフィンテック企業の株式会社エンペイとの共同で、保育園、学校や塾、習い事等における集金業務のキャッシュレス化・デジタル化をサポートする「enpay（エンペイ）for 筑邦銀行」の取扱いを開始いたしました。
本サービスでは、請求者側は月謝などをLINEで請求・集金でき、またリアルタイムで支払状況を把握できるので業務負担が軽減されます。支払者側もスマートフォンに届く通知から簡単に決済できます。

「ｅｎｐａｙ（エンペイ）for筑邦銀行」の仕組み

当行の関連会社、株式会社ちくぎんテクノシステムズが株式会社エムイーエックステクノロジーズと業務提携いたしました。
本提携により、当行は医療機関に「医療費あと払い」サービスを提供し、医療機関利用者は「医療費あと払い」サービスの支払（口座振替）に当行の口座を指定することにより「健康あんしん口座」会員のサービスを受けることができます。

「医療費あと払い」サービス

株式会社pringが提供するスマホ決済サービス「pring（プリン）」に、当行普通預金口座から即時にチャージできるようになりました。

pring

PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」に、当行普通預金口座から即時にチャージできるようになりました。

PayPay

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明いたしました。この提言は金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFDが2017年6月に公表したものです。企業等に対し気候変動の「リスク」と「機会」がもたらす影響等について、投資家等のステークホルダーに開示することを推奨しています。
当行は2020年7月に公表した「筑邦銀行ＳＤＧｓ宣言」に基づき、持続可能な社会の発展に向けて環境関連融資やＳＤＧｓ私募債の引受けといったＳＤＧｓや脱炭素社会に向けた取組みを支援しております。
近年、世界各地において異常気象等に起因する被害が甚大化しており、当行が基盤とする福岡県においても豪雨・浸水による被害が頻発するなど、気候変動リスクへの対応は企業経営および地域経済にとって大きな課題となっています。また、当行はＳＤＧｓのうち重点的に取り組む６項目の一つとして「13.気候変動に具体的な対策を」を掲げております。

neuet（ニュート）株式会社と連携し、同社が運営するシェアサイクルサービス「charichari（チャリチャリ）」の駐輪ポートを４営業店（福岡営業部、博多支店、西新町支店、千早支店）の敷地内に設置いたしました。
シェアサイクルサービスの駐輪ポートを金融機関の支店に設置する取組みは福岡県内で初、neuet株式会社と金融機関との連携は全国初です。

福岡営業部の「charichari」駐輪ポート

日本環境設計株式会社と、不要な衣料品を回収しリサイクルやリユース等で循環させる事業「BRING」を協業いたしました。
BRINGの回収BOX を金融機関の支店に設置する取組みは全国初です。

「BRING」回収ボックス

一般社団法人umau．が運営する相互扶助事業「じじっかファミリープログラム」へ参加しました。 当行は今後umau．が地域で展開する「ソーシャルビジネスを通して貧困世帯と向き合い社会問題に取組む活動」を支援いたします。

SDGs私募債受託寄附贈呈式
東亜商会様と当行の連名で（一社）umau．へ寄附を贈呈

昨年に続き「宗像国際環境会議」に協賛いたしました。
第8回となる今回は2021年10月8日から10日の3日間リモートで開催され、政府が2050年のカーボンニュートラルを国際公約して初めての開催ということで、例年に増して内外から注目される会議となりました。
当行は分科会「環境問題と公益資本主義」のスポンサーとして、講師に原丈人氏（BracNet会長・アライアンス・フォーラム財団会長）、入戸野真弓氏（当行・九州電力・SBIホールディングスが共同で設立した合弁会社「株式会社まちのわ」代表取締役社長）を招聘し運営支援を行いました。

第8回宗像国際環境会議　分科会「環境問題と公益資本主義」

柳川支店を移転オープンいたしました。 新店舗は全自動貸金庫の設置、多目的トイレやスロープ等のバリアフリー設備など機能面を充実させております。またテレワーク、商品展示、セミナー開催など地域の様々なビジネスシーンにご利用いただけるフリースペースを設けております。

柳川支店：柳川市三橋町高畑197番地（ちくぎん有明ビル）

長門石支店をみやき町へ新築移転いたしました。
新店舗は全自動貸金庫等の機能面を充実させております。旧長門石支店跡（久留米市長門石3-10-1）は店舗外ATMコーナー「中央町支店久留米西出張所」として稼動いたします。

長門石支店：三養基郡みやき町大字白壁1074番地の４

大川支店を、柳川支店と同じ、ちくぎん有明ビル（柳川市三橋町高畑197番地）内に移転いたしました。
移転後の旧大川支店跡（大川市榎津240番地）には、営業日、営業時間を拡大した店舗外ATM コーナー「柳川支店 大川市榎津出張所」を新設しております。

新型コロナウイルス感染症対策のため、全ATMのタッチパネルに抗ウイルスおよび抗菌効果を有する抗菌フィルムを貼付いたしました。

ATMタッチパネル