当行は平成２７年４月より「中期経営計画２０１５」をスタートさせ、新たに「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンに掲げました。今後とも地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に努めてまいります。

１．ゆうちょ銀行とのATM提携開始（平成２８年１月）

株式会社ゆうちょ銀行とＡＴＭ提携を開始いたしました。
この提携により筑邦銀行のカードをお持ちのお客さまは、
全国のゆうちょ銀行ＡＴＭで現金のお引き出し等をご利用いただけるようになる等、相互のお客さまの利便性がより一層向上いたします。

２．久留米市・日田市との包括連携協定締結（平成２８年２月）

地方創生、地域の活性化に関して、中小企業支援、創業支援、定住化促進、観光振興等を目的とし、それぞれの機能や資源を活かし相互に連携して取組んでいくため、久留米市、日田市それぞれと包括連携協定を締結いたしました。

３．久留米大学、三井住友銀行と連携協定締結（平成２８年３月）

久留米大学及び三井住友銀行と筑後地区における地方創生の加速を目指し、教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結いたしました。地域金融機関と大学、メガバンクが連携する国内初の取組みです。地方創生を着実に推し進めるべく、地域の企業が求める人材や新たな雇用の創出など三者の特性を活かした取組みを行います。今後は、当行及び三井住友銀行の両行行員が講師を務める連携講座を久留米大学にて開講する他、共同研究などを実施していく予定です。

４．海外展開支援

㈱アジア福岡パートナーズが中国大連市に現地法人を設立（平成２８年１月）

当行が業務提携している㈱アジア福岡パートナーズが、中国大連市に独資法人「大連亜福友諮詢有限公司」を設立いたしました。大連市は、世界と中国東北部をつなぐ海の玄関口として、日本を中心とした外資を導入し、目覚ましい経済発展を遂げています。また日本への留学経験者も多く、日本語人材の層が厚いため、日系企業や対日ビジネスを行う中国企業が集積しています。中国ビジネスに興味を持ち、または現在の中国ビジネスモデルの再構築を考えている法人向けにビジネス提案、市場調査、翻訳・通訳、商談サポートなどを行ってまいります。

三井住友海上保険㈱・㈱インターリスク総研と業務提携（平成２８年１月）

三井住友海上火災保険株式会社ならびに、株式会社インターリスク総研と業務提携契約を締結いたしました。
三井住友海上火災保険㈱のアジアを中心とした広範囲な海外ネットワークや同社ならびに㈱インターリスク総研が有する海外ビジネスに関する情報、ノウハウを活用することで、お客さまの海外進出に関する支援体制を強化してまいります。

メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州・ハリスコ州と業務提携（平成２８年２月）

㈱国際協力銀行がメキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州・ハリスコ州との間でそれぞれ締結した「中堅・中小企業の現地進出支援にかかる覚書」への参加を通じ、両州と業務提携を行いました。
メキシコは、マーケットの成長性や安価な労働力等を活用した組み立てメーカーへの供給拠点として期待されています。すでに日系大手自動車メーカー各社が進出しており、今後、日系企業の進出拡大が見込まれます。