当行では、「犯罪収益移転防止法（以下、「同法」といいます）により、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、お取引を行う目的などの確認をさせていただいておりますが、同法の改正により、平成２８年１０月１日から、お取扱いが一部変更となります。

　お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．主な変更点

(１)健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取扱いの変更

　お客さまの氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や現住居の記載がある本人名義の公共料金（ただし、携帯電話は除く）の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。　

(２)法人のお取引のために来店される方の代理権限の確認方法の変更

　法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証の提示による代理権限の確認ができなくなります。また、取引担当者として法人の役員が来店された場合については、来店者が当該法人の代表権を有する役員として登記されていることを確認させていただきます。
なお、委任状で当該法人の代理人等であることを確認させていただいたり、会社に電話させていただいたうえで取引の任にあたっていることを確認させていただくことについては変更ございません。

(３)法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更

　法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。 　

≪法改正にもとづく実質的支配者について≫
議決権の２５％超を直接または間接的に保有（※１）する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方（※２）をいいます。

※１　「間接的に保有」とは、「議決権の５０％超を保有する法人」を通じて保有していることをいいます。
※２　実質的支配者の方は原則個人の方となりますが、例外として、国、地方公共団体、上場企業については個人とみなされ、実質的支配者となります。

(４)外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引にかかる確認の追加

　外国の政府等において重要な公的地位にある方等（※）とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

※　「外国の政府等において重要な公的地位にある方」とは、外国の国家元首、高位の政治家、政府高官等の職位にある個人の方（過去にその地位にあった方も含みます）およびそのご家族をいいます。

(５)公共料金、入学金等を現金で払込みする際のお取引にかかる確認の簡素化

　以下の公共料金、入学金等を現金で払込みする際のお取引にかかる確認は不要とさせていただきます。

※１　固定電話、ＮＨＫ受信料、携帯電話の料金の１０万円超の現金による払込みについては、お取引時の確認が必要となります。

※２　「その他これに類するもの」とは、施設設備費、実験実習費、図書費、学生互助会等の各種諸会費各種保険料、寄付金および協賛金等を入学金、授業料と同時に払込む場合をいいます。
ただし、「その他これに類するもの」を単独で払込む場合には、お取引時の確認が必要となります。

≪お取引時の確認事項≫

　平成２８年１０月１日から、お取引時の確認事項は、下表のとおりとさせていただきます。
なお、お取引の内容により、下表に示したもの以外の書類等をお願いする場合がございますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

※１　代理人が来店される場合には、代理人の「氏名・住所・生年月日」と合わせて、代理権限の確認が可能な書類等のご提示をお願いします。

※２　外国ＰＥＰｓとは、外国の高位の政治家、政府高官、司法官、軍当局者等、特に公的な機能を任されている（過去に任されていた場合も含む）個人、またはその親族をいいます。

※３　事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。

※４　実質的支配者に該当する方は、法人の形態により以下のとおりとなります。なお、実質的支配者については原則個人となりますが、国、地方公共団体、上場企業については個人とみなします。

２．確認が必要なお取引

（１）新規預金口座の開設、貸金庫・保護預りの取引開始 　
（２）１０万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
（３）２００万円を超える現金、持参人払式小切手の受け払い
（４）融資取引　等
※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

３．お客さまへのお願い

●過去に確認させていただいたお客さまについても、平成２８年１０月１日以降に口座を開設されるときや融資を受けられるときには、改めてお取引時の確認事項を確認させていただく場合がございますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

●次の場合には、過去に確認させていただいたお客さまにつきまして、上記事項の再確認をお願いいたします（その際には、当初にご提示いただいた本人確認書類以外の確認書類のご提示をお願いします）。
また、２００万円超の財産の移転を伴うお取引の場合には、源泉徴収票、確定申告書、貸借対照表、損益計算書等により、お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合がございます。

・　お取引の名義人になりすましている疑いがある場合
・　「氏名・住所・生年月日・職業・取引を行う目的」等を偽っている疑いがある場合
・　特定の国に居住・所在している方との取引を行う場合
・　外国政府等において重要な公的地位にある方等に該当することが判明した場合
※上記事項の確認ができないときは、お取引ができない場合がございます。

本件に関するお問合せ先
最寄りの筑邦銀行本支店までお問合せください。