個人向け国債
国債
| 項目 | 固定金利型3年 | 固定金利型5年 | 変動金利型10年 |
|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 個人の方 | ||
| 募集価格 | 額面100円につき100円 | ||
| 償還期限 | 3年 | 5年 | 10年 |
| 償還金額 | 額面100円につき100円（中途換金時も同様） | ||
| 金利 | 固定金利 【年2回（半年毎に）利払い】 |
変動金利 【年2回（半年毎に）利払い】 |
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| 適用利率 | 基準金利(注意1)-0.03％ | 基準金利(注意2)-0.05％ | 基準金利(注意3)×0.66 |
| 金利の下限 | 0.05％ | ||
| 中途換金 | 第2期利子支払日（発行から1年経過）後であれば、いつでも中途換金可能 | ||
| 中途換金の特例 | 保有者がお亡くなりになった場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、 上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能 |
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| 中途換金時換金金額 | 額面金額＋経過利子相当額－（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685） | ||
| 発行頻度 | 毎月発行 | ||
- (注意)時期によって、当行で扱っていない場合もあります。
- 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。
- 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。
- 基準金利は、利子計算期間開始時の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。
国債にかかる税金について
個人のお客さまに対する課税
利子については、利子所得として一律20.315％の源泉分離課税が適用されます。売却利益は、原則として、非課税となります。償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
非課税制度
一定の条件を満たす方は、所定の手続きの上、国債に適用される非課税制度（マル優・限度額350万円）および、預金などでも適用される非課税制度（マル優・限度額350万円）をご利用いただけます。したがって、お一人様合計額面700万円まで非課税制度がご利用いただけます。
(注意)上記非課税制度とは、「障害者等に対する小額公債非課税制度（マル特）」および「障害者等に対する小額貯蓄非課税制度（マル優）」です。非課税制度をご利用いただける方は、下記の1から3のいずれかの項目に該当される方となります。
- 「身体障害者手帳の交付を受けている方」
- 「遺族基礎年金受給者である被保険者の妻」
- 「寡婦年金を受給されている方等」
国債に関する留意点
手数料等について
- 公共債（国債（個人向け国債を含みます）・地方債・政府保証債等）を当行の口座でお預かりする場合には、債券口座手数料はいただきません。
クーリングオフについて
- 国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
その他ご注意いただきたい事項
- 満期前に中途換金される場合、その時の市場金利の水準等によっては投資元本を下回る場合があります。
- 国債は預金ではありませんので、預金保険の対象ではありません。
- 銀行で販売する国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 国債を募集・売出し等、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
【商号等】株式会社 筑邦銀行
登録金融機関 九州財務局長（登金）第5号
【加入協会】日本証券業協会
