当座勘定規定等の一部改定について

第 18 条（線引小切手の取扱い）
（1）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

（2）前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第5項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

第 1 条（当座勘定への受入れ）
（1）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。

（2）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（4）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第 17 条（振出日、受取人記載もれの小切手、手形）
（1）小切手、手形を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件を記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが提示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
ただし、2026年9月30日を超えて振り出されたもの、または、振出日の記載がないものが呈示された場合には、当行の判断により支払いを拒絶することがあります。
（2）前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第 18 条（線引小切手の取扱い）
（1） 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

（2）前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
（3）代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様当行はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。

１．（取扱証券類）
手形、小切手、公社債、利札、配当金領収証その他証券のうち、預金口座へ直ちに受入れができないもの（以下「証券類」という。）は、代金取立として取扱います。

２．対象となる手形、小切手
対象となる手形、小切手は、支払期日が 2027年3月31日までの約束手形・為替手形および振出日が 2027年3月31日までの他行を支払場所とする小切手とします。
ただし、他行の最終振出期限を超過して振り出された約束手形・為替手形および小切手は支払不能となる場合があります。
なお、2026年9月30日を超えて振り出された当行を支払場所とする約束手形・為替手形および当行を支払人とする小切手については受入れません。（削除）
３．要件の補充等
（１）手形要件および小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（２）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（３）手形、小切手の取立にあたっては、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。