【オリックス・クレジット株式会社 サービス利用規約】
【ローン申込時の注意事項】
1 本サービスは、筑邦銀行（以下「貸主」といいます）が取り扱うローンの「仮申込」であり、保証会社の審査により「仮承認」となった場合は、別途貸主に正式申込が必要になります。正式申込は、貸主所定の方法によりお手続きいただきます。
2 審査の結果は、貸主所定の方法により回答させていただきます。
3 審査の結果、ご希望にお応えできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
４ お申込みの受付は貸主の営業地域内に居住または勤務先がある方からのお申込みに限らせていただきます。
【個人情報に対する同意事項】
私は（以下「申込人」という）、筑邦銀行（以下「貸主」といいます）およびオリックス・クレジット株式会社（以下「保証会社」といいます）にちくぎんプレミアムローン（商品名）に関する事前審査を申し込むにあたり、以下の事項に同意します。なお、申込人と貸主との間のちくぎんプレミアムローン（商品名）に基づく借入金の額その他の条件は、貸主宛てに提出する金銭消費貸借契約証書によって確定し、その条項に従います。
第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）
1．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込人の個人情報が登録されている場合には、申込人と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2．保証会社は、申込人に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3．加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4．申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5．保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
① 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
② 株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414 https://www.cic.co.jp
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6．保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター Tel 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞
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登録情報 |
登 録 期 間 |
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株式会社日本信用情報機構 |
株式会社シー・アイ・シー |
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本契約に係る申込みをした事実 |
保証会社の照会日から６ヶ月以内。 |
保証会社が照会した日から６ヶ月間。 |
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第２条（個人情報の内容）
保証会社は、保護措置を講じた上で申込人に係る以下の個人情報を取得し、次条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
① 所定の申込書等に申込人が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③ 本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④ 本契約に関する申込人の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
⑤ 官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
⑥ 保証会社にお問合せいただいた際の通話内容、保証会社にご来訪の際の防犯カメラの映像。
⑦ 保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧ 本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨ サービスのご利用内容、お問合せ内容。
⑩ 位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、閲覧履歴、ユーザーのID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。
⑪ その他、申込人による本サービスの使用に関連して、申込人が保証会社に直接提供することを選択したあらゆる情報。
第３条（個人情報の利用目的）
保証会社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
① 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、申込人からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
② 申込人との取引に関する与信判断を行うため、ならびに申込人の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③ 保証会社において、申込人との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤ オリックスグループ各社との共同利用のため。
※ 共同利用については、保証会社のホームページ＜https://www.orixcredit.co.jp/＞記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥ 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
⑦ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
⑧ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑨ 信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
第４条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
保証会社は、前条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第２条①②③の個人情報を利用します。
① 保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
② 申込人によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
③ 申込人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
第５条（個人関連情報の取扱い）
保証会社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
・申込人の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）
第６条（本条項に不同意の場合）
保証会社は、申込人が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり申込人が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第７条（本契約が不成立の場合）
1．本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
① 第１条に基づく信用情報機関への登録。
② 申込人から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
2．前項①については、第１条の信用情報機関の加盟会員により、申込人の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。
第８条（問合せ窓口等）
保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
オリックス・クレジット株式会社 お客様お問合せ窓口 電話番号 042-528-5701
（個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、上記お問合せ窓口になります。）