【筑邦銀行における個人情報の取扱いに関する同意条項】
第１条 個人情報の利用目的について
１．申込人は、以下の情報（以下、「個人情報」という。）を、本条第３項の全ての業務について、本条第４項の目的および本契約に関して当行が取引の与信判断および与信後の管理のために、利用することに同意します。
①申込人と当行との取引（預金、融資、為替、外国為替、口座振替、証券、保険等の取引のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスの申込みをする場合にはこれらを含む。以下、同じ。）に関する申込書に記載された氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下、同じ）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、eメールアドレス等の全ての情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。）
②申込人と当行との契約書および付属書面等の提出された全ての書面（変更届等の契約後に提出する書面等を含む）に記載された情報
③申込人の融資契約に関する契約の種類、申込日、契約日、借入金額、借入期間、借入残高、返済状況等の情報
④申込人が申告した資産、負債、収入、支出、および当行との一切の取引状況ならびに取引履歴（債務の返済状況、預金等の全ての取引履歴等）に関する情報
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく申込人の本人確認書類に記載された情報
⑥官報や電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報
⑦映像情報や音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
⑧前各号のほか、当行が申込人に対する与信判断または与信後の管理に関して、適切に取得した情報
２．申込人は、申込人のいずれかに次の状況が発生した場合、当行が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込人の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
①相続が生じた状況があると当行が判断した場合、当行が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
②氏名変更が生じた状況があると当行が判断した場合、当行が本契約に関して申込人との同一性を確認するため
３．業務内容
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
４．利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②当行および当行の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
④預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
⑤融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑦与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑧与信業務に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
⑪市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑫ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑭当行の株主さまに関する権利および義務の適正な履行のため
⑮その他、お客さま等との適切な業務遂行およびお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第２条 個人信用情報機関の利用，登録等について
１．申込人は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ。）のために利用することに同意します。
２．申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
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登 録 情 報 |
登 録 期 間 |
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①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
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②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
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③当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 |
当該利用日から１年を超えない期間 |
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④不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
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⑤官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
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⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
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⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
３．申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．本条第１項から第３項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
①当行が加盟する個人信用情報機関
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全国銀行個人信用情報センター（KSC） https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ Tel：03-3214-5020 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館 |
②同機関と提携する個人信用情報機関
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日本信用情報機構（JICC） https://www.jicc.co.jp/ Tel：0570-055-955 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 |
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シー・アイ・シー
（CIC） https://www.cic.co.jp/ Tel：0120-810-414 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 |
第３条 個人情報の第三者への提供について
１．申込人は、当行の融資取引上の与信判断および与信後の管理のため、第１条第１項および第１条第２項記載の個人情報および当行と保証会社との取引において当行と保証会社それぞれが知り得た個人情報が、当行と保証会社相互に資料提供を含め情報交換が行われることに同意します。
なお、当行と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報についてはこの限りではありません。
２．申込人は、本申込みに係る契約に保険を付ける場合、本申込みに付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命・損害保険の管理および支払いのために必要な範囲で相互に提供し利用されることに同意します。
３．申込人は、個人情報が当行および当行の関連会社間において、総合的な金融サービスの提供およびリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。
４．申込人は、当行が本申込みに関する与信業務の一部または全部を当行の提携業務に委託する場合は、当行が安全管理措置を講じたうえで、個人情報を利用することに同意します。
５．申込人は、当行が債権管理回収業に関する特別措置法第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に債権の回収を委託する場合には、委託契約に係る判断および当行と同社との間で管理・回収のために必要な範囲で、個人情報を利用することに同意します。
６．申込人は、本申込みに係る債権が譲渡または証券化される場合には、個人情報が当該譲渡または証券化のために必要な範囲内で譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供されることに同意します。
第４条 個人情報の利用・提供の停止について
１．申込人は個人情報の利用・提供について第１条に同意している場合でも、第１条第４項の⑫に規定するものについては個人情報の利用・提供の停止を求めることができるものとします。当行は、申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
⑫．ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
２．本申込みによる契約が不成立の場合であっても、本条第１項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
なお、第２条第２項③の個人情報については、一定期間利用されるものとします。
第５条 不同意等の場合の取扱いについて
当行は、本申込みに必要な記載事項を申込人および連帯保証人が記載いただけない場合、または本条項の全部もしくは一部に同意いただけない場合、申込みによる契約をお断りすることがあります。
第６条 開示・訂正等について
個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）第３３条から第３５条に規定する開示、訂正等、および前第４条に規定する利用・提供の停止の手続については当行のホームページ（https://www.chikugin.co.jp）に掲載します。
第７条 個人情報の取扱いに関するお問合せ先について
筑邦銀行本店 営業本部 お客さまサービスチーム
住所：福岡県久留米市諏訪野町２４５６番地の１
電話：０９４２－３２－５３４３