NISAで資産運用をもっと有利に

【！】投資信託の留意点

投資信託のリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券などで運用しますので、市場環境などにより基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に外国為替相場の変動により基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。主な投資対象としては国内および海外の公社債・株式・リートなどで、金利変動による組入公社債の価格下落や組入れた株式・リートの価格下落、またそれらの発行者の信用状況の悪化などの影響により、ファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種手数料がかかります。＜例：お申込手数料（お申込代金の最大3.30%[税込]）＋運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対し最大年率2.420%[税込]）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50%）＞また、その他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料などをご負担いただきます。詳細は各商品「契約締結前交付書面」（最新の交付目論見書および目論見書補完書面）でご確認ください。

※これらの手数料・費用などの合計額については、申込金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店にご用意しています。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく、書面による契約の解除（クーリングオフ）の適用はありません。

【！】NISAご利用の留意点

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
課税される他の口座（特定口座や一般口座）ですでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。
NISA口座として保有している投資信託を非課税（NISA）扱いのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA口座に係る配当金等や売却損益等と、課税される他の口座（特定口座や一般口座）との損益通算はできません。また、NISA口座の売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA口座における非課税のメリットは享受できません。
お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

【！】つみたて投資枠の留意点

つみたて投資枠で買付可能な商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であり、当行が選定した銘柄に限ります。
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付を行います。
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
利用開始日から10年経過後および5年毎に、口座開設者の氏名・住所の確認が必要になります。

【！】成長投資枠の留意点

当行で取扱う成長投資枠の商品は、公募株式投資信託です。（ただし整理・監理銘柄、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）