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ジュニアNISA

  • 商品特徴
  • 商品概要
  • 申込方法

ジュニアNISA 口座開設の流れ

STEP1
ジュニアNISA口座のお申込み

お客さまは「マイナンバー確認書類」等の必要書類を筑邦銀行に提出。

<ご提出いただく書類>
1.未成年者様の「マイナンバー確認書類」
2.「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼未成年者非課税口座開設届出書」
3.未成年者様と親権者様の「本人確認書類」
4.未成年者様と親権者様との関係が記載された「戸籍謄本」
※お客さま個々のケースにより、ご準備いただく書類が異なる場合がありますので、詳しくは窓口でご確認ください。

 
STEP2
税務署への申請・確認

・筑邦銀行から税務署に対し、申請を行います。
・税務署は、お客さまごとに「未成年者非課税適用確認書」を交付。

 
STEP3
ジュニアNISA口座開設完了

筑邦銀行は「未成年者非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座を開設。
「ジュニアNISA口座開設のご案内」をお客さまに郵送。ジュニアNISA口座開設完了

 
START
ジュニアNISA口座運用開始

ジュニアNISA口座を通じた取引を開始することができます。

  • 注目ジュニアNISAに関するご留意事項

    ・ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り開設できます。
    ・ジュニアNISA口座は金融機関の変更をすることはできません。
    ・ジュニアNISA口座で筑邦銀行が取扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
    ・ジュニアNISA口座における配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
    ・ジュニアNISA口座内の上場株式等の譲渡損失は他の課税口座における配当所得および譲渡所得等との通算はみとめられません。
    ・ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円であり、ジュニアNISA口座で一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    ・投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できるものではありません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、その分について非課税枠を費消することになります。
    ・ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の方に限ります。
    ・その年の3月31日おいて18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。ジュニアNISA口座から契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税とされた配当等や譲渡益に対して払出し時に課税されますのでご注意ください。
    ・ジュニアNISA口座からの払出しは、口座開設者本人、又は口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができ、口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じうるおそれがあります。
    ・ジュニアNISA口座で運用する資金は口座開設者本人以外に帰属する資金であり、本人に帰属する以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じうるおそれがあります。

  • 注目投資信託に関するご留意事項

    投資信託のリスクについて

    ・投資信託は値動きのある有価証券などで運用しますので、市場環境などにより基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
    外貨建て資産に投資するものは、この他に外国為替相場の変動により基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。主な投資対象としては国内および海外の公社債・株式・リートなどで、金利変動による組入公社債の価格下落や組入れた株式・リートの価格下落、またそれらの発行者の信用状況の悪化などの影響により、ファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
    ・投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種手数料がかかります。<例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)>また、その他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料などをご負担いただきます。詳細は各商品「契約締結前交付書面」(最新の交付目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※ これらの手数料・費用などの合計額については、申込金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
    ・投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店にご用意しています。
    ・投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ・投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
    ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく、書面による契約の解除(クーリングオフ)の適用はありません。

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