NISAで資産運用をもっと有利に

日本はいま超低金利時代といわれています。
NISAってなに?
NISAの税制メリット
NISA制度について
NISA制度の概要表
2024年からの新しいNISA制度のポイントまとめ
NISA制度イメージ図
NISA制度イメージ年表
NISA制度イメージ図補足
長期・積立・分散投資
「長期」「積立」「分散」がポイントです
2024年からの新しいNISA制度のポイントまとめ
NISA口座開設のご案内
NISA口座開設の流れイメージ
2023年までのNISA制度との違い
一般NISAを利用して非課税投資をしてこられたお客さま
つみたてNISAで非課税投資をされていたお客さま
ジュニアNISAの口座開設、新規投資はできません
ジュニアNISA口座開設者が18歳になった場合
2024年以降「払出制限」が撤廃されました
Q&A
Q
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NISA(少額投資非課税制度)は、国民の資産形成を後押しする国の税制優遇制度です。金融機関でNISAの非課税口座を開設し、その非課税口座内において受け入れた上場株式や公募株式投資信託などに係る配当金・分配金や売却益が非課税となる制度です。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、誰でも開設できるのですか?
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日本国内にお住まいの方で、非課税口座を開設しようとする年の1月1日(注)において18歳以上の方であれば非課税口座を開設することができます。(注)年齢計算に関する法律により、例えば、2006年1月2日生まれの方は、2024年1月1日午後12時に18歳となりますので、2024年に非課税口座を開設することができる者に含まれることになります。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座では、どのような商品が購入できますか?
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					NISA(少額投資非課税制度)の対象となる主なものは次に掲げるとおりです。なお、金融機関によって、取り扱いができる商品に違いがあります。当行で取扱う商品は、公募株式投資信託になります。【成長投資枠】証券取引所に上場している、①株式、②ETF(上場投資信託)、③REIT(不動産投資信託)、④公募株式投資信託等が主な対象となります。【つみたて投資枠】証券取引所に上場している①ETF(上場投資信託)、②公募株式投資信託のうち、長期の分散・積立投資に適した一定の商品が対象となります。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、複数の金融機関で申し込み・開設することができますか
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					できません。NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、1人につき1つの金融機関でしか申し込み・開設できません。金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続きの詳細は、口座を開設している営業店窓口にお問い合わせください。(注)変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については、金融機関を変更することはできません。
現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式、公募株式投資信託等を非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることはできますか
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					特定口座や一般口座で保有している上場株式、公募株式投資信託等を非課税口座に移管することはできません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で発生した売買損失と、特定口座や一般口座での売買益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか
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					非課税口座に受け入れた株式や投資信託などを売却した際に、売買損失が生じた場合において、その売買損失については、他の特定口座や一般口座での売買益と損益通算することや、繰越控除することはできません。
NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を開設した後、非課税口座を廃止する場合にはどのような手続きが必要になりますか
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					NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を廃止する場合には、非課税口座を開設している営業店窓口に、「非課税口座廃止届出書」を提出することになります。なお、非課税口座を廃止した際に、その廃止した日の属する年にNISA口座を利用して既に投資をしている場合、その年分については金融機関の変更や再開設はできません。投信積立の引き落としや投資信託の分配金による再投資が行われた場合も、変更・再開設はできませんのでご注意ください。