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少額投資非課税制度(NISA)について

 少額投資非課税制度(NISA)とは
 公募株式投資信託の収益分配金や換金時の譲渡益等非課税になる制度です。


平成25年12月31日に上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)が廃止され、本則税率である20%(所得税15%、住民税5%)になりました。それに合わせ平成26年1月から導入されたのが少額投資非課税制度(NISA)です。
※平成25年から平成49年まで所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。

NISA口座には、毎年1月1日(年の途中にNISA口座の開設が行われた場合には、NISA口座開設日)に非課税管理勘定という勘定が設けられます。たとえば、平成26年にNISA口座を開設した場合、金融機関等の変更等をしなければ平成27年から29年の間(この期間のことを「勘定設定期間」といいます)、この口座に非課税管理勘定が設けられます。

 

少額投資非課税制度(NISA)概要

 非課税の対象 非課税口座内の公募株式投資信託、上場株式等の配当等や譲渡益
 口座開設者 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
 非課税投資額 年120万円が上限(未使用枠の翌年以降への繰越はできません)
 非課税期間 最長5年間 途中売却は自由(売却部分枠の再利用はできません)
 口座開設 すべての金融機関を通じて1人1口座(金融機関の変更可)
 口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
  • 特徴1

    金融機関等を変更した場合を除いて
    1人1口座のみ
    NISAを利用するためには、NISA専用口座の開設が必要です。金融機関等を変更した場合を除いて、すべての金融機関を通じて1人1口座です。

  • 特徴2

    20歳以上なら口座開設可 日本国内に住んでいる人で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上であれば誰でも利用できます。

  • 特徴3

    損益通算ができない NISA口座での売買損失は税務上ないものとされ、他の所得との損益通算や繰越控除ができません。

制度のイメージ図

制度のイメージ図

NISA口座開設の流れ

NISA口座開設の流れ

  • NISA(少額投資非課税制度)についてのご留意事項
    • 当行における当制度の対象は公募株式投資信託となります。株式等は当行でお取扱しておりません。
    • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除いて、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。万一、複数金融機関に重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関での口座開設ができないことや、口座開設が大幅に遅れることがあります。
    • NISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座(特定口座や一般口座)で保有する他の投資信託の売却益や分配金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
    • 課税される他の口座(特定口座や一般口座)ですでに保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
    • NISA口座でご購入いただける金額(非課税枠)は年間120万円までです。
    • NISA口座で保有している投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座での非課税メリットはありません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、その分について非課税枠を費消することになります。
  • 注目投資信託をご購入の際は、次の点にご注意ください

    投資信託のリスクについて
    ●投資信託は値動きのある有価証券などで運用しますので、市場環境などにより基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に外国為替相場の変動により基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。主な投資対象としては国内および海外の公社債・株式・リートなどで、金利変動による組入公社債の価格下落や組入れた株式・リートの価格下落、またそれらの発行者の信用状況の悪化などの影響により、ファンドの基準価額が下落し損失が生じるおそれがあります。
    ●投資信託は、ご購入時、保有期間中、換金時に各種手数料がかかります。<例:お申込手数料(お申込代金の最大3.24%[税込])+運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対し最大年率2.376%[税込])+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)>また、その他の費用として、信託事務に係る諸費用、監査費用、有価証券の売買委託手数料などをご負担いただきます。詳細は各商品「契約締結前交付書面」(最新の目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
    ※これらの手数料・費用などの合計額については、申込金額や保有期間などの応じて異なりますので、表示することができません。
    ●投資信託のご検討に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により商品内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当行の本支店にご用意しています。
    ●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ●投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
    ●投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく、書面による契約の解除(クーリングオフ)の適用はありません。
    ●本掲載情報は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

[商号等]株式会社 筑邦銀行(登録金融機関) [登録番号]福岡財務支局長(登金)第5号 [加入協会]日本証券業協会

平成29年4月現在

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